「形態の模倣」とは？(ドラゴンソードキーホルダー事件)

Ｍ社商品とＧ社商品の形態の差異は、Ｇ社商品がやや大きめであり、竜が双頭である外は、その形状はほぼ同一であり、需用者に与える印象も同一または類似している。
このようにＭ社商品とＧ社商品の形態が酷似していることと、Ｍ社商品がヒット商品となった後に、Ｇ社商品が市場で販売されるようになった事実から、Ｇ社が、Ｍ社商品のヒットに便乗してその形態を模倣してＧ社商品を製造したことは、経験則上明らかである。

Ｍ社商品とＧ社商品の形態の差異は、Ｇ社商品がやや大きめであり、竜が双頭である外は、その形状はほぼ同一であり、需用者に与える印象も同一または類似している。
このようにＭ社商品とＧ社商品の形態が酷似していることと、Ｍ社商品がヒット商品となった後に、Ｇ社商品が市場で販売されるようになった事実から、Ｇ社が、Ｍ社商品のヒットに便乗してその形態を模倣してＧ社商品を製造したことは、経験則上明らかである。

Ｇ社は、平成６年５月から、剣と竜を組み合せたキーホルダーを企画し、そのデザインを外部のデザイナーに依頼し、同年６月３日ころ、デザイン画の納入を受けて、試作の末、剣と竜を組み合せたキーホルダーを商品化することとし、Ｇ社商品を同年８月下旬ころから、卸業者に納入するようになった。
Ｇ社は、それ以前にＭ社商品を見たこともないし、また販売されていたことも全く知らない。
また、Ｍ社商品とＧ社商品は、竜と剣の題材が共通するだけで、Ｇ社商品が双頭の竜であることから明らかなように両商品の形態は酷似しておらず、およそデッドコピーとはいえない。
したがって、Ｇ社商品がＭ社商品の形態を模倣したものであるとの主張は失当である。

法２条１項３号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一または実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。
既に存在する商品の形態とこれに依拠して作られた商品の形態とが完全に同一ではなく、両者の間に相違点があるとしても、その相違点が当該商品全体からすると微細であり、商品全体として観察すれば、両者の形態が実質的に同一と認められる場合には、不正競争に該当する。

（三）　上記（一）に認定したＭ社商品とＧ社商品との全体の形態の共通点、とりわけ①ないし③のような本体部分の形態の同一点が、両商品の形態の主要部分にかかわることであるのに対し、
上記（二）に認定したＭ社商品とＧ社商品との本体部分の相違点のうち、①は竜の形態にかかわるものではあるが、本体部分の全体の形態の中では、印象が弱いこと、②の大きさの違いもわずかなものであること、
③は上記（一）に認定した共通部分の細部の相違点であることを考慮すれば、両者の形態は酷似しており、実質的に同一であるということができる。

Ｇ社商品が、Ｍ社商品の販売開始後８ヶ月以上経過して販売が開始されたものであり、その間にＭ社商品は約２８万個販売されたものであり、Ｍ社と取引のある卸問屋ではヒット商品と認識していたものであることに加え、Ｍ社商品やＧ社商品のような土産物店には同業者が軒を並べて立地し、他店の取扱商品中顧客に人気があり売れ行きの良い商品が何であるかを認識し易く、卸問屋、製造業者も売れ行きの良い商品についての情報を得やすいものと推認できること、両社の商品は酷似しており、その程度はＭ社商品を見ないで製造したＧ社商品が偶然にＭ社商品に似たものとは到底考えられない程であり、Ｇ社商品はＭ社商品に依拠して作られたものであることが優に推認できる。

不正競争防止法二条一項三号にいう「模倣」とは、既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一または実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい、客観的には、他人の商品と作り出された商品を対比して観察した場合に、形態が同一であるか実質的に同一といえる程に酷似していることを要し、主観的には、当該他人の商品形態を知り、これを形態が同一であるか実質的に同一といえる程に酷似した形態の商品と客観的に評価される形態の商品を作り出すことを認識していることを要するものである。

ここで、作り出された商品の形態が既に存在する他人の商品の形態と相違するところがあっても、
１）その相違がわずかな改変に基づくものであって、酷似しているものと評価できるような場合には、実質的に同一の形態であるというべきであるが、
２）当該改変の着想の難易、改変の内容・程度、改変による形態的効果等を総合的に判断して、当該改変によって相応の形態上の特徴がもたらされ、既に存在する他人の商品の形態と酷似しているものと評価できないような場合には、実質的に同一の形態とはいえないものというべきである。

Ｍ社商品は頭部が一個の通常の竜であるのに対し、Ｇ社商品は胴体の両端に頭部のある双頭の竜であるという相違点が存するところ、Ｇ社商品の製造、販売時において、双頭の竜を表したキーホルダーが存在したことを認め得る的確な証拠はなく、また、双頭あるいは複数の頭を有する竜のデザイン自体がよく知られたものであることを認め得る証拠もないこと、Ｍ社商品、Ｇ社商品とも、基本的には、洋剣と竜のデザインを組み合わせたものであって、商品としての形態上、竜の具体的形態が占める比重は極めて高く、Ｇ社商品において洋剣の柄部分側と刃先側に表された竜の頭部が向き合っている形態は、需要者に強く印象づけられるものと推認されることからすると、Ｇ社商品における竜の具体的形態は、Ｇ社商品の全体的な形態の中にあって独自の形態的な特徴をもたらしているものと認められること、本体部分の大きさの違いもわずかであるとはいえず、表面部分の面積を対比しても、ほぼ１（Ｍ社商品）対２（Ｇ社商品）程度の違いがあり、量感的にも相当の違いがあることからすると、Ｇ社商品の形態がＭ社商品の形態に酷似しているとまでは認め難く、実質的に同一であるとは認められない。

Ｇ社のキーホルダーの竜が双頭である点及びＭ社の二倍の大きさである点から、地裁での「酷似」という判断が覆され、「実質的同一」には該当せず、不競法２条１項３号の「形態の模倣」の要件を満さないということです。
地裁の判決は取り消され、Ｍ社のキーホルダーの製造・販売の差止め請求は認められませんでした。